研究課題
教育分野(広く医学、工学、農学等を含む)の国際協力に活用可能と思われる、全国の大学や教育研究機関、小・中・高等学校等に在職する潜在的な専門家集団を対象に、経歴、専門分野、教育協力・援助の経験の有無、協力する場合の諸条件等に関する質問紙調査を実施し、その結果をもとに国際教育協力の専門家候補者の(a)量的把握、(b)専門領域の傾向の把握、および(c)協力する際の条件の分析を行う。これを踏まえて教育分野の国際協力・援助に関与する際に、どのような個人的および組織・制度的な条件整備が必要であるかを明らかにすると共に、教育専門家を国際協力に積極的に活用していく方法に関する具体策を検討することを目的としている。平成9年度は3年計画の第2年次として、前年度に実施した海外での活動経験や国際協力活動への興味関心の有無に関して得られた約4万5千名の大学教員および約3000名の小・中・高等学校教師の調査結果をもとに、大学教員約2500名および約300の小・中・高等学校の教師を対象として国際協力を従事していく上での問題点等に関する調査を実施し、約2400名分の調査票を回収し、分析を行っている。