| 研究課題/領域番号 |
08301028
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 応募区分 | 総合 |
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
喜多村 和之 国立教育研究所, 教育政策研究部, 部長 (30034664)
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| 研究分担者 |
貝塚 茂樹 国立教育研究所, 教育政策研究部, 研究員 (20251001)
橋本 昭彦 国立教育研究所, 教育政策研究部, 主任研究官 (80189480)
塚原 修一 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (00155334)
渡部 宗助 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (40034665)
結城 忠 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (20033574)
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| キーワード | 高等教育 / 高等教育政策 / 評価 / 政策 / 未来予測 / 政策形成 |
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| 研究概要 |
本研究課題に関して本年度は、以下の点についての研究ならびに活動を行った。
1.高等教育政策の課題を明確化するとともに、政策形成の理論化を追究した。2.高等教育政策に関して内外にわたる情報収集と専門家とのレビューを、とくにアメリカ合衆国と英仏両国において実施した。3.日本と諸外国の高等教育政策の形成過程に関する国際比較を行った。4.国内有識者の高等教育政策に関するアンケート調査の調査票の作成を行った。5.以上の作業を遂行するため、平成8年6月、11月、平成9年3月にそれぞれ総会を開催し、かつアンケート調査のための作業部会を3回行った。アンケートの実施は、平成9年6月頃を予定している。
これまで得た知見としては、1.先進国、開発途上国を問わず、殆どの諸国において、西暦2000年以後を目標として、いっせいに新しい高等教育政策の形成と立法化をはかりつつある。その背後には、21世紀に激化する国際競争に生き残るうえで高等教育・研究システムの整備拡充が不可欠との共通の認識がうかがわれる。2.日本の高等教育政策は、臨教審、大学審の政府審議会によって、90年代以降多様な改革が提案され、その過程でいくつかの問題点や矛盾も露呈されつつある。これらの政策の中には、21世紀の日本の高等教育の進展にとって推進さるべきものや軌道修正を行うべきものが見い出され、これらを厳密に評価した上で、今後の政策形成に反映させる必要性が確認された。3.1990年代の高等教育を取り込む環境は、急速かつ巨大な変化が見られ、高等教育政策は、人口動態、政治、経済、財政、グローバリゼーションなど、外部世界の影響を十分考慮に入れた予測やシュミレーションが不可欠であることが確認された。
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