| 研究課題/領域番号 |
08301028
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
喜多村 和之 国立教育研究所, 教育政策研究部, 部長 (30034664)
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| 研究分担者 |
沖 清豪 国立教育研究所, 教育経営研究部, 研究員 (70267433)
渡部 宗助 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (40034665)
貝塚 茂樹 国立教育研究所, 教育政策研究部, 研究員 (20251001)
橋本 昭彦 国立教育研究所, 教育政策研究部, 主任研究官 (80189480)
塚原 修一 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (00155334)
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| キーワード | 高等教育 / 高等教育政策 / 教育政策 / 政策 / 政策評価 / 政策形成 / 中央教育審議会 / 大学審議会 |
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| 研究概要 |
高等教育政策の形成と評価に関する総合的研究
1963年の中央教育審議会答申(いわゆる三八答申)から、1971年の四六答申、1980年代の臨時教育審議会答申を経て、1998年の大学審議会答申(「21世紀の大学像と今後の政策方策について」)に至るまでに、じつに30年余にわたって、政府は日本の高等教育政策の立案と実施に関与してきたが、本研究は、政府の高等教育政策の全体構造を、歴史的検証と国際比較の観点からの評価を試みるとともに、現状分析と有識者の意見調査等を通しての未来予測と事前評価という観点から、「政策評価」と「未来展望」を試みようとしたものである。
いかなる改革や政策もコストなくしては実現できず、一方でメリットがあれば他方ではデメリットも生じ得る。同時に政策形成者と現場との間にギャップが出来ることも避け得ない。.従来政府は個々の高等教育機関に固有の事項にまで踏み込んで具体的な勧告をおこない、大学の側では統一的な改革提言をなし得ず、双方の間に不満や誤解が根強く存在してきた。どこまでが政府の関与できることであり、どこまでが大学の主体性にゆだねるべきか、という問題が明確化されなければならない。いずれにしても、政府の行財政の権限なくしでは高等教育の全面的な改革は不可能であり、同時に大学・高等教育機関の現場の協力なくしては政策の実効は生まれ得ない。政府は現場をよりよく理解し、大学はよりよい政策形成に協力出来るよう、両者の実りある対話が不可欠の課題である。
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