| 研究課題/領域番号 |
08301028
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
喜多村 和之 国立教育研究所, 教育政策研究部, 部長 (30034664)
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| 研究分担者 |
沖 清豪 国立教育研究所, 教育政策研究部, 研究員 (70267433)
渡辺 宗助 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (40034665)
貝塚 茂樹 国立教育研究所, 教育政策研究部, 研究員 (20251001)
橋本 昭彦 国立教育研究所, 教育政策研究部, 主任研究官 (80189480)
塚原 修一 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (00155334)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| キーワード | 高等教育 / 高等教育政策 / 教育政策 / 政策 / 政策評価 / 政策形成 / 中央教育審議会 / 大学審議会 |
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| 研究概要 |
戦後日本の高等教育政策は、中教審(1963,1971)、臨教審(1984-1987)、大学審(1987-1999)という審議会方式を通じて形成され、立法化を経て実施されてきたが、それぞれの政策提案はその成否や影響に対する充分な政策評価が行われないままに継続され、あるいは重複的に推進されてきた。本研究は政府の政策形成とその成否を歴史的に検証し、国際比較の観点から日本の高等教育政策の特質を明らかにし、21世紀に向けての新たな政策課題を明らかにし、新しい政策は何か、また新しい政策形成の必要性の可否を問おうする政策評価の試みである。
1990年代末から20世紀末にかけて、諸外国では高等教育政策も多く策定されているが、日本の高等教育政策もその潮流の一環にある。とくに高等教育や研究の可能性に対する社会的・国家的期待の高まり、限りある資源配分と大学評価の導入、カリキュラムの国家統制から市場主義へ、規制緩和と自己責任重視への動き、財源の学生納付金への依存化と受益者負担主義、高等教育の大衆化と高度化との同時的要請などは、日本の高等教育が国際的動向と共通していることが指摘されうる。それぞれが互いに矛盾し合いながら並行的に発生し、しかもいずれもが同時的な問題解決を不可欠としており、そのことが高等教育の政策形成とその影響をいっそう複雑なものとしている。
いかなる政策も立場によって利害得失が異なり、一方のメリットが他方のデメリットをもたらしたり、政策意図とその結果が必ずしも適合しないという宿命を免れない。21世紀に向けて高等教育政策は、過去30年にわたる高等教育政策がもたらした正と負の結果の客硯的な評価・分析にもとづいて、従来の政策のひずみを是正しつつ、新しい政策課題を設定し、優先順位の設定と必要となる資源配分を定めていく必要があり、こうした目的を実施していくためにも政策評価の理論化と戦略の策定が不可欠となる。
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