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1996 年度 実績報告書

株式会社法の経済分析

研究課題

研究課題/領域番号 08303005
研究種目

基盤研究(B)

応募区分総合
研究機関東京大学

研究代表者

金本 良嗣  東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (00134198)

研究分担者 倉澤 資成  横浜国立大学, 経済学部, 教授 (40018057)
神田 秀樹  東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (90114454)
落合 誠一  東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (80009852)
江頭 憲治郎  東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (20009822)
三輪 芳朗  東京大学, 経済学研究科, 教授 (90109158)
キーワード株式会社 / 株式会社法 / 制度 / 法と経済 / 組織 / 組織
研究概要

この研究プロジェクトは、金本・三輪・神田も3名の呼びかけで始まった研究会を基礎として組織され2年計画で進行中のものである。現代経済社会における意志決定の基本単位である企業あるいは会社の経済学研究がようやく本格化しつつある。その制度的枠組みの根幹である株式会社法は、従来、全面的に法学者の研究領域とされてきた。しかし、法制度を、制度、システム設計の一環としてとらえ、法制度をより望ましいものにすることにより国民経済的によりよい成果を実現する方向での検討を開始すると、法律家の手による従来の検討方法、その成果にさまざまな問題があることがわかってくる。他方、情報の経済学、ゲームの理論等の1970年代以降の経済学の理論分野での著しい展開は、経済主体間の相互依存関係、さまざまな組織の形成や機能の仕方に関する新たな接近を可能とし、経済学者の組織の経済分析に対する関心を高めた。このような状況下で、経済学者と法学者の共同プロジェクトとして進行している。
進行していた論点メモに沿ってメンバーが集められ、プロジェクトは順調に進行している。昨年9月に2日間の準備コンファレンスを東京大学で開催し、その後も、ほぼ一ヶ月に一回の頻度で研究集会を開催している。当面の目標は、4月4日から6日の3日間にわたるコンファレンス(東京経済研究センター、TCERコンファレンス)である。予定通り、ここでは13本の論文が報告され、それを巡って白熱した議論が展開される予定である。研究プロジェクトメンバー以外にも10名弱の参加者に討論者としての参加を依頼している。問題の性格上、コンファレンスに提出される論文がそのまま最終生産物となることはありえず、その後の改訂、必要があれば、さらに追加的なコンファレンスを経ることにより、できるかぎり来年3月までに論文集として出版することを目指したい。

  • 研究成果

    (6件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (6件)

  • [文献書誌] 三輪 芳朗: "『なぜ』の学問と法解釈学との距離" 経済セミナー. 2月号. 10-13 (1997)

  • [文献書誌] 落合 誠一: "銀行ディスクロージャーと立法のあり方" ジュリスト. 1095号. 121 (1996)

  • [文献書誌] 落合 誠一: "会社法の目的" 法学教室. 194号. 6-9 (1996)

  • [文献書誌] 神田 秀樹: "Taxes and the Structure of Japanese Firms:The Hidden Aspects of Income Taxation" Washington University Law Quarterly. Vol.74No.2. 393-401 (1996)

  • [文献書誌] 胥 鵬: "取締役と監査役のインセンティブ-株主総会、取締役会と監査役会に関する法と経済学の分析" 経済志林. Vol.64No.5.

  • [文献書誌] 藤田 友敬: "いわゆる登記簿上の取締役の第三者責任について" 米田實先生古稀記念『現代金融取引法の諸問題』民事法研究会. 1. 15-53 (1996)

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公開日: 1999-03-08   更新日: 2016-04-21  

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