| 研究課題/領域番号 |
08303010
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
石垣 健一 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (40047486)
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| 研究分担者 |
藤原 賢也 神戸大学, 経営学部, 助教授 (30229067)
宇恵 勝也 流通科学大学, 情報学部, 助教授 (10203423)
宮尾 龍蔵 神戸大学, 経済経営研究所, 助教授 (40229802)
地主 敏樹 神戸大学, 経済学部, 助教授 (60171089)
三木谷 良一 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (30030670)
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| キーワード | 中央銀行 / 独立性 / 金融政策 / アカウンタビリティ / 物価の安定 |
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| 研究概要 |
本研究の成果は、1998年5月に東洋経済新報社から出版されることになっている。本書は3部、17章から構成されている。第1部では、日本銀行の独立性に注目して、新旧日本銀行法の比較、新日本銀行法の問題点と望ましい運営のあり方、旧日銀法のもとでの金融政策の運営に対する国内外からの政治的圧力がもたらした影響の分析がなされる。第2部では、中央銀行の独立性に関する理論的サーベイと分析、および独立性と金融政策のパフォーマンスとの関係についての実証研究が検討されている。第3部では、日本を除く先進8カ国の中央銀行と欧州中央銀行制度の独立性と金融政策の運営について検討する。アメリカ連邦準備銀行、イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、カナダ銀行、ニュージーランド準備銀行、オーストラリア準備銀行、欧州中央銀行制度、各々について政府当局に対する各国中央銀行の独立性の程度と金融政策の成果との関連を実証した。これらの検討の結果次のことが、明らかになった。
(1)一般的に言えば、中央銀行の独立性が高まれば、物価の安定性が上昇している。
(2)1970年代、80年代の経験に基づいて、各国の中央銀行はその独立性を高めてきている。ニュージーランド、フランス、日本そして英国では、法律改正で、カナダ、オーストラリアでは正負との明示的な協定によってそれがなされている。
(3)新日本銀行法によって、日本銀行の独立性はたかまるが、しかしアカウンタビリティのあり方など不十分な点も多い。
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