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平成9年度は、主に最高経営者、すなわち社長の経営に関する意識と意思決定に関する実態を、アンケート調査、及びヒアリングを通して明らかにした。その結果、次の点が明かとなった。
最高経営者、つまり社長は、主に60歳代が圧倒的多数を占める。長老が企業を運営している。社長への到達は主に内部昇進である。最高意思決定機関は、経営会議と常務会であり、この意味で合議制といえる。決定方式は社長単独と合議制に二分される。
最終的な決意方法は、全員の意見の一致という方法が主流であり、多数決という方式はきわめて限られている。討議の過程では、その検討事項に関して実務、スキルを持つ人の意見が尊重される。業務の執行に関しては、その実際の場面での管理責任者の裁量がかなりはいっている。評価は、主に各部門で行われ、中央集中評価は全体の3分の1である。
経営者は、シェア拡大指向、投下資本利益率、株主利益、新市場開拓、そして社会的イメージの向上という考え方を強く持っている。経営理念として強く意識されている事柄は、製品市場関連と会社一般からの評価が大きい。これに対し、さほど強くない項目は、海外進出、売上高成長率、従業員福祉、競合者との共存である。株主利益は当然であるけれども、経営理念としては、製品市場関連と社会一般からの評価という外部要因に重きが置かれる。市場という不確性定の高い部分に経営者の関心が集中している。
経営者の行動の中核を占める意思決定行動とは、この市場に対する対応の様式と表現できるであろう。確率的意味合いではない不確定状況を前提として、日々の決定行為を行っている。
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