| 研究課題/領域番号 |
08451043
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 聖徳大学 |
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研究代表者 |
高尾 公矢 聖徳大学, 人文学部, 教授 (50167483)
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| 研究分担者 |
山村 滋 大学入試センター, 研究開発部, 助教授 (30212294)
佐藤 守 聖徳大学, 人文学部, 教授 (50006524)
大橋 薫 聖徳大学, 人文学部, 教授 (90062067)
佐藤 智美 聖徳大学, 人文学部, 助教授 (80240076)
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| キーワード | 高齢者保健福祉計画 / 公的介護保倹 / 在宅介護サービス / サービス供給体制 / マンパワー / ホームヘルパー / 地域福祉計画 / 社会福祉協議会 |
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| 研究概要 |
初年度は、全国市町村のすべて(3,238自治体)を対象として、高齢者保健福祉計画が2000年度の目標値にどの程度近づきつつあるかを具体的に解明し、計画を推進する要因、計画を阻む要因を探るためのアンケート調査を、各自治体の政策担当者に郵送法によって実施した。このアンケート調査によって各自治体毎の高齢者保健福祉計画をめぐる課題(計画の推進体制、年次計画、財政計画、計画の見直しなど)が明らかになるとともに各自治体の福祉サービス供給体制の現状と展望、在宅介護サービスに関する医療・保健・福祉の連携のあり方等を検討するための基礎資料となる。データは集計中であるが、現在の段階では1,445サンプルで有効回収率44.5%である。
現在の段階で得られた知見は、(1)大多数の自治体が「計画」は目標年度までの実施を困難としており、その理由を財政難、マンパワーの確保が困難、住民のニーズが少ないなどとなっている。(2)各自治体はホームヘルパーの常勤を少なくして、非常勤を多くして対応しようとする傾向がみられ、業務内容を社協や民間業者に委託する傾向が強くみられること。(3)公的介護保健の導入には、各自治体で慎重な捉え方をする自治体が多く、現段階では自治体毎にサービスの格差が生じることを懸念していることなどである。
高齢者保健福祉計画を推進する要因と阻む要因を具体的に解明するために特徴的な自治体(秋田県鷹巣町、山形県西川町、東京都武蔵野市を取り上げてケース・スタディを実施した。
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