| 研究課題/領域番号 |
08451043
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| 研究機関 | 聖徳大学 |
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研究代表者 |
高尾 公矢 聖徳大学, 人文学部, 教授 (50167483)
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| 研究分担者 |
山村 滋 大学入試センター, 試験制度部門, 助教授 (30212294)
大橋 薫 聖徳大学, 人文学部, 教授 (90062067)
佐藤 守 聖徳大学, 人文学部, 教授 (50006524)
佐藤 智美 聖徳大学, 人文学部, 助教授 (80240076)
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| キーワード | 高齢者保健福祉計画 / 新ゴールドプラン / 福祉サービス / 住民参加 / 公的介護保険 / 特別養護老人ホーム / マンパワー / 在宅サービス |
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| 研究概要 |
調査研究は高齢者保健福祉計画ち関して、次の2つの方法で実施した。(1)全国の市町村(3232)を対象として、「計画の策定方法(高齢者の実態把握の状況、住民参加の度合、議会の関与、住民への情報提供など)、「計画」の内容と実現可能性(目標設定、マンパワーや財源確保の具体案、年次計画の有無、推進チェック体制の有無など)現時点における福祉サービスの現状(施設、在宅サービスなど)、公的介護保険に対する意見を内容とする調査を実施した。(2)福祉サービスを積極的に展開している、いわば福祉先進自治体をとりあげインテンシィブな調査によって「計画」を推進する要因と阻む要因の分析を行った。
全国調査によって得られた知見は、(1)「計画」が完全実施できなと回答した自治体が、90%を占め、その原因は財政難やマンパワー不足であり、とくに人口5万人以下の自治体は自主財源が少ないことから極めて深刻な事態となっておいる。(2)特別養護老人ホームの「設置予定」は大規模な自治体ほど「予定なし」となっており、待機者は大都市に多く、都市部の介護問題の難しさが浮き彫りとなった。(3)ホームヘルパーは高齢者1人あたり0.0022人と極めて少なく、目標値の0.0083人を大きく下回り、ヘルパーの目標値接待は困難を極めている。(4)公的介護保険に対する意見は、消極派が約6割を占め、人口規模の小さい自治体ほど財政難を理由に保険の導入に消極的であることがわかった。
インテンシィブな調査で得られた知見は、超高齢社会に対応するための福祉サービスの基盤整備の推進は財政難がネックになっていることが事実であるが、それだけではなく、自治体が住民本位の政策をとっているか否かによるところが大きいことがわかった。
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