| 研究概要 |
平成8年度に実施した東京周辺の病院SW・研究者らとの検討会や,全国の先進事例の調査,諸外国での退院計画・ケアマネジメント実施状況の検討をふまえ,今年度は,病院等5機関の協力を得て,病院における退院計画の実施状況および地域ケアマネジメント機関との連携の状況と問題点に関する調査を実施した.別紙のような事情が重なったため,現時点では全体のまとめが完了していないが,主に次のような状況が明かとなった.
1.病院のSWとしては退院援助が主要な業務となってきており,地域のケアマネジメント担当機関への情報提供や連帯が強く志向されている.また,地域機関の側でもケースの早期把握のために病院からの情報提供を求める傾向が強まっている.
2.病院内での退院計画プログラム実施にあたっては,病棟の医師や看護婦との認識の共有やリファーシステムの面で問題が多い.とくに大病院では診療科・病棟によって退院への認識に大きな差があり,主治医の退院決定権や入院時の患者・家族への説明の仕方の問題から検討する必要がある.
3.退院後のケアプラン策定にあたって連携・共同すべき地域のケアマネジメント体制に地域差が大きく,市町村の福祉担当課や保健センター,福祉事務所・保健所,在宅介護支援センター等に何についてどこまで期待できるか,地域・機関・担当者で差が大きい.
4.患者・家族にとっては,病院での退院計画プログラムにより退院後の課題を明確化しそれに向けての前向きの姿勢を形成しておくことは,退院後の療養・介護の安定化・積極化に大きな効果がある.退院計画においては当事者である患者・家族をエンパワーメントする態度と技術がとくに重要と考えられる.
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