| 研究課題/領域番号 |
08451052
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
辻 勝次 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60066719)
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| 研究分担者 |
中川 順子 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90074103)
高木 正朗 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (70118371)
河原 晶子 志学館大学, 文学部, 助教授 (90299701)
中西 典子 愛媛大学, 教育学部, 助教授 (90284380)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| キーワード | 阪神・淡路大震災 / 災害社会学 / 災害と家族 / 災害と地域 / 災害と職業 / 災害と地域 |
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| 研究概要 |
本研究は1996年4月からスタートした。阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた都市部として神戸市長田町区のA街区と淡路島北淡町のB街区を選び、発災時にそこに居住していた各100件世帯について、3年間、3回の継続・反復調査を行った。両地区それぞれ70%、合計140世帯について発災から3年目までの避難と再建行動のデータを得た。得られた知見は以下である。
1.両街区とも地震時に居住していた世帯のほぼ半数が元の住所に復帰したが、残りの半数は外部へ転出した。特に借家、借地層の復帰が不可能になっている。
2.発災からの時間経過にしたがった避難・再建行動が把握できた。大局的にいうと世帯を単位とした避難・再生行動は(1)自分自身の財力や資金で再建を果たしたタイプと、(2)公共や行政の援助で再建を果たしたタイプとに2分されていて、前者はほぼ6割、後者はほぼ4割になる。
3.仮設住宅への入居は60日頃から始まって1年後にピークになり2.5年後にも20世帯が仮設生活をしていて、公営恒久住宅の提供の遅れがみられる。
このように、時間軸を基礎において一定数の世帯の避難と再建行動を連続的に把握したデータはない。今後はこれらの行動に通底する規則性を発見し、災害社会学の理論化に寄与したい。
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