| 研究課題/領域番号 |
08452012
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
小林 誠 立命館大学, 国際関係学部, 助教授 (60257813)
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| 研究分担者 |
南野 泰義 立命館大学, 国際関係学部, 助教授 (60268141)
朝日 稔 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (50034872)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| キーワード | 国際 / 政治 / 経済 / 覇権 / 国家 / 多国籍企業 / レジーム / グローバリゼーション |
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| 研究概要 |
国際政経済学(IPE)は、「政治と経済の相互作用」を扱う学問であると自己規定している新進の学問である。だが、政治や経済のいずれかの原理の優位性を前提としているわけではない。こうしたディシプリンの形成のその前提にあるのは、「経済問題の政治化」という現象であった。そこでは、学問方法は、複合的・多原理的、多決定的にならざるをえない。アクターについても従来の多くの国際関係論のように主権国家だけに注目することを避け、多国籍企業やNGOなどの非国家アクターに注意する必要があるし、アナーキーと解釈されてきた国家間関係においても、国際レジーム、国際規範の機能にも眼を配らなければならない。これらを踏まえて、独自の学問の可能性を追究したのが、本研究である。
国際政治経済学の学派の中で、最も隆盛しているのが、ナショナリズムの流れを引くネオリアリストたちである。ネオリアリズムの覇権安定論も、単なる国家権力の一元論的観点ではなく、政治と経済の相互作用を考察したうえでの見解である。国家権力の捉え直しを通じて、新たな発展が見込めるだろう。またリベラリズムの国際レジーム論、国際的相互依存論も、理論の多様な発展に大きな貢献をしている。他方、リアリズムとリベラリズムの対極にあるマルクス主義の側からも、中央・周辺モデル、世界システム論などのほか、ネオグラムシアン理論など、批判的な研究として大きな成果を生みだしている。これらのさまざまな学派のサーヴェイを通じ、方法論的課題が明らかになった。同時に、多国籍企業、知的財産権、日米通商摩擦、通貨統合、欧州産業政策、途上国開発政策といった具体的な事例研究から、政治と経済の相互作用の現状が分析された。
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