| 研究課題/領域番号 |
08453002
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
野村 正實 東北大学, 経済学部, 教授 (20112138)
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| 研究分担者 |
徳永 重良 宮城学院女子大学, 学芸学部, 教授 (00004193)
平本 厚 東北大学, 経済学部, 教授 (90125641)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1997
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| キーワード | 産業空洞化 / グローバル化 / グローバル戦略 / 多国籍企業 / 生産システム / 雇用問題 / 終身雇用 / 年功賃金 |
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| 研究概要 |
本研究は、本課題について、実態調査(対象は、官庁1、業界団体・調査機関8、工場19、労働組合1)を行い、以下の知見を得た。
日本企業のグローバル戦略の平均的な姿は、本社機能、研究開発は日本で行い、設計、試作は日本と海外で、量産は海外で展開するというものであるが、産業毎にタイプの違いはある。2.「機能別分業」タイプでは、一部の国内市場向けや試作機能を除いて日本には製造機能は残らない。「市場間分業」では日本にも量産拠点が残る。日本とアジアなどで「製品間分業」する型では日本には先端技術商品や高級品の生産が残る。3.国内の生産に課せられた課題は類型毎に異なる。「機能別分業」タイプでは国内拠点は「なんでも作れる」ことが重要であり、「市場間分業」型では従来からの量産工場であるが、国内市場の変動にさらされることになる。「製品間分業」型でも生産量の変動が大きくなるとともに、激しい製品変化に対応していかなくてはならない。つまり生産量の変動と製品転換への柔軟な対応が強く国内工場に求められている。4.そうした課題に応える生産システムとして各工場が採用しているのは、以前の自動化にかわって、人に依存したシステムであり、トヨタ生産方式の他産業への普及である。5.生産量の変動に対しては、外注、パートや人材派遣への依存が高まっており、本工雇用部分は縮小せざるをえない。雇用のいわゆる日本的部分は縮小しつつある。6.しかし、いわゆる日本的労使関係関係の3つの要素の変化は、通常いわれているようには激しく変化しているわけではない。変化は穏やかである。
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