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本研究では、東京一極集中のような大都市集積について、その果たす経済的役割を明かにすることに力点を置いた。具体的には、大都市集積がもたらす経済的便益と費用を生産面(生産性の向上)と消費面(選択の多様性)について計量的に分析した。
生産面においては、都市集積は企業の生産性を向上させる。しかし消費面においては、都市集積の経済と不経済が併存する。前者は多様性の経済と呼ばれるものであり、差別化された多様な財・サービスおよび職業の中から自分の嗜好に合ったものを選択することに由来する。後者は、過密の弊害であり、地価高騰を通じて狭小過密住宅や長距離通勤・混雑などを余儀なくされることによって生じる。本研究では、このような集積の経済と集積の不経済のいずれが支配的であるかについて、わが国の都市データを用いて計量分析を行った。
分析の結果、生産においても消費においても、集積の経済が集積の不経済を上回ることが実証された。また、生産面での集積の経済は名目賃金を押し上げ、一方、消費面での集積の経済は実質賃金を押し下げていることが明らかになった。
また、地域間の価格格差の存在理由を明らかにすること、価格政策が空間競争に及ぼす影響を調べること、わが国の地域成長の実態を把握することについて研究を行った。
さらに本研究では、都市環境の影響をコントロールするために、さまざまなアメニティや環境変数を用いた。この研究の副産物として、都市単位のデータベースが整備できたので、今後の研究を続けていく上で大きな助けとなると考えられる。
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