| 研究課題/領域番号 |
08453013
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
中村 雅秀 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (30122162)
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| 研究分担者 |
柳ヶ瀬 孝三 立命館大学, 経済学部, 教授 (40036398)
三木 義一 立命館大学, 法学部, 教授 (90102467)
坂野 光俊 立命館大学, 経済学部, 教授 (40066626)
飯野 公央 島根大学, 法文学部, 助教授 (30263502)
澤辺 紀生 九州大学, 経済学部, 助教授 (80278481)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| キーワード | 多国籍企業 / 国際課税 / 外国税額控除 / 移転価格税制 / タックス・ヘイブン / グローバル・トレディング / 電子商取引 / 租税摩擦 |
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| 研究概要 |
企業活動の多国籍化と経済活動のグローバライゼーション、社会の情報化の急速な発展に伴い外国税額控除、移転価格、タックスヘイブン、金融取引、電子商取引などをめぐる先進各国の税制の整備とOECD等における国際的調整が極めて重要となってきた。こうした国際的国内的環境の中で、これらに関わる研究を課題とし、関連する文献資料の収集・分析と研究交流に努めた結果、およそ200点にわたる文献・資料の収集が可能になり、3年間にわたり外国人講師や外部研究協力者の参加を含めおよそ20回にわたる研究会を開催、研究成果の交流を行うとともに、多くの研究成果を公表することができた。別紙研究成果報告書にあるように、国際課税をめぐる課題の現代性を明らかにした上で、課税政策の国際的調整の現況とその法的経済的諸問題、多国籍企業税制の現状とりわけ移転価格税制や外国税額控除制度の現状、日米租税摩擦の構造と現状、EU統合と租税政策の調整、アジアとりわけ中国の工業化と移転価格税制など当初の研究目標を達成することができた。また、本研究に参加した代表者、分担者、協力者が国際課税京都フォーラム(代表世話人金子宏学習院大学教授)と強力な協力関係を創り、「産官学実」各方面の専門家と意見の交流ができ、研究成果の社会還元に大きく貢献できた。
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