阪神大震災被災企業の経営の現状と将来構想についてのデルファイ法による実証的研究

1996 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 08453019
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 研究機関: 甲南大学
• 研究代表者: 鶴身 潔 甲南大学, 経営学部, 教授 (30068142)
• 研究分担者: 西村 順二 甲南大学, 経営学部, 助教授 (60198504) ; 廣山 謙介 甲南大学, 経営学部, 教授 (70156727) ; 中田 善啓 甲南大学, 経営学部, 教授 (20109870) ; 渡邉 和俊 甲南大学, 経営学部, 教授 (90148601) ; 北澤 康夫 甲南大学, 経営学部, 教授 (70098432)
• キーワード: デルファイ法 / 阪神大震災 / 経営戦略 / 企業行動 / 復興・復旧

研究概要

本年度の研究では、阪神・淡路大震災で被害を受けた阪神地区に事業所を有する企業を対象として、その震災後の企業行動についてデルファイ法による2回のアンケート調査を行い、このうち第1回のアンケートの単純集計結果について暫定的な分析を行った。その結果、まずこれらの企業が今後の成長戦略のうち中・長期的に重要なものとして積極的に推進しなければならないと考えているのは、新規取引先の開拓、営業部門の強化、新製品開発、流通経路開発、多角化であることが抽出された。ただしこれらは震災の影響がなくても企業成長のためには常に検討されていなければならない課題であり、むしろ、この震災直後のアンケート結果の中で、新規出店・工場新設、従業員・設備の拡充に対して消極的な回答が寄せられたことに留意する必要がある。さらに、復旧・復興に関する行政や自治体の対応について低い評価がなされたことは、今後の経営活動において企業独自の努力が必要であることを認識した結果であるとも考えられ、示唆に富むものである。また今後の地域経済の動向については、震災による関西経済の地盤低下はないが、地域経済の中心が神戸地区から阪神間地域に移動するという回答が多かった。震災によって経営方針の変更や経営環境に対する認識の変化があったかという点については、多様な回答が寄せられた。リーダーシップの重要性と地域コミュニティーとの関係強化が必要であるという点ではほぼ一致しているが、個別の経営課題についての回答は多岐にわたった。その中で、神戸という立地の良さに立脚した経営の限界を指摘する声があると同時に、従来の立地や商慣習に依拠して経営を続けて行きたいとする経営者も多くみられた。本研究は平成8〜9年度の継続課題であり、次年度では第1回および第2回のアンケート調査結果を対比しながら、より詳細な分析を予定している。