| 研究課題/領域番号 |
08456113
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| 研究機関 | 酪農学園大学 |
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研究代表者 |
市川 治 酪農学園大学, 酪農学部, 教授 (20212988)
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| 研究分担者 |
泉谷 真実 弘前大学, 農学生命科学部, 助教授 (60265064)
志賀 永一 北海道大学, 農学部, 助教授 (50235511)
吉野 宣彦 酪農学園大学, 酪農学部, 講師 (60275485)
中原 准一 酪農学園大学, 環境システム学部, 教授 (60048121)
安宅 一夫 酪農学園大学, 酪農学部, 教授 (70048122)
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| キーワード | 地域的・組織的な処理・活用 / 外的な条件 / 補助事業 / 組織内的条件の整備 / 活用組織自体の経営採算 / 推進する主体 / 堆肥(液肥)センター / 展開条件 |
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| 研究概要 |
表記のデーマに沿って、下記のような方法で最終年度の調査研究を行なった。畜産・酪農のふん尿が地域複合化のなかに位置付けられていると考えられる道内十勝・網走等の畜産・酪農地帯と、広域的な範囲で組織的に活用していると考えられる静岡県・京都府などの都市近郊畜産・酪農地帯、及びその両方を含む中間的な展開をしていると考えられる福岡県・熊本県などの畜産・酪農地帯に類型化し、調査すると同時に、西欧・デンマークの研究情報収集・整理と検討を行い、ふん尿の組織的な活用システムの形成上のポイント・在り方と問題点の摘出、さらに応用方式を検討した。その結果、第一に個別的な処理・活用から地域的・組織的な処理・活用への移行には、外的な条件が必要である。例えば、国・県・市町村などの補助事業があること、あるいは関係機関・団体の要請や支援があるなどである。第二に組織的な活用システムを形成・展開させるには、組織内的な条件の整備が必要である。その活用組織体自体の経営採算、さらに、農家や地域住民にとっても、そのことが公益的にも成り立つものにしなければならない。ふん尿を活用できる販売ルートの確立も必要である。第三に、それらの組織体・活用システムを維持・発展させえる主体の形成が必要である。さらに、それらの意義を明確にし、推進する主体・事務局(農協や農業法人、第三セクター等)が必要であるなどの結論を得た。三年目でも、これらを形成しつつある事例として、道内の十勝管内中札内村や上川管内美深町、根釧管内別海町、及び京都府八木町、九州等を中心に補充調査し、組織的な活用組織・堆肥(液肥)センターなどにおいて経営採算がとれる方法・展開条件などを検討し、明らかにした。
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