| 研究課題/領域番号 |
08456113
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
農業経済学
|
|---|
| 研究機関 | 酪農学園大学 |
|---|
研究代表者 |
市川 治 酪農学園大学, 酪農学部, 教授 (20212988)
|
|---|
| 研究分担者 |
志賀 永一 北海道大学, 農学部, 助教授 (50235511)
吉野 宣彦 酪農学園大学, 酪農学部, 講師 (60275485)
泉谷 真実 酪農学園大学, 酪農学部, 講師 (60265064)
中原 准一 酪農学園大学, 環境システム学部, 教授 (60048121)
安宅 一夫 酪農学園大学, 酪農学部, 教授 (70048122)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
|
| キーワード | 環境汚染問題 / ふん尿の活用 / 活用システム / 組織的な処理・活用 / 組織的な活用システム / 推進する主体・事務局 / 環境保全対策 / 共同バイオガスプラント事業 |
|---|
| 研究概要 |
今日、日本の畜産・酪農の存在それ自体がふん尿の排出から地域の環境汚染問題につながってきているという大きな問題がある。それは畜産・酪農が排出するふん尿が「過剰」、あるいは活用が十分でないことから起こる。ふん尿の活用が畜産・酪農の展開にとって不可決になっている。にもかかわらず、その実態及び活用のシステム・仕組みが十分に検討されているとはいえない。
そこで本研究では、畜産・酪農のふん尿を地域資源ととらえ、この有効活用の仕組み・システムを明らかにすることを目的として取り組んできた。つまり、畜産・酪農におけるふん尿の組織的な活用システム形成の可能性・方向性を明確にしてきた。研究の進め方としては、特に畜産・酪農地帯におけるふん尿の地域的・組織的な活用の仕組みが形成されている事例の幾つかを取り上げ調査・考察をし、次のような結論に達した。
第一に、個別的な処理・活用から地域的・組織的な処理・活用への移行には、外的な条件が必要である。例えば、国・県・市町村などの補助事業、あるいは関係機関・団体の支援が必要である。
第二に、組織的な活用システムを形成・展開させるには、組織内的な条件の整備が必要である。つまり、その組織体自体の経営採算、及びその形成が農家や地域住民にとっても、公益的な要件を満たすものにしなければならない。
第三に、それらの活用システムを維持・発展させえる推進する主体・事務局(農協や農業法人等)が必要である。さらに、デンマークの環境保全対策の取組みや、共同バイオガスプラント事業の取組みについても検討した。
|
