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調査研究の目的は、沢内村と湯田町(過疎農村)を対象地として(1)地域住民(高齢者層)の福祉ニーズが、集落レベルでの地域社会・環境条件や個々の家族の条件によってどのように異なるかを明らかにし、(2)過疎農村における老人の在宅福祉のためにどのような地域福祉が必要か、また(3)地域福祉サービスを受けていない一般の地域住民が地域福祉と在宅サービスの在り方としてどのような期待をもっているかを明らかにし、(4)過疎農村の地域社会の存続に必要と思われる地域福祉の在り方を検討することである。
事例調査として、沢内村の(1)社会福祉協議会および集落で実施している高齢者の交流事業(「ふれあい広場」)と(2)沢内村病院の通院バス事業、および(3)湯田町社会福祉協議会の「見守りネットワーク活動」について調査し、統計的調査としては(4)沢内村長瀬野地区と(5)湯田町槻沢集落・左草集落における住民福祉意識調査(世帯主層の悉皆調査)を行ない、次のような知見を得た。
(1)農村地区においても高齢者層は交流機会が少なくなっており、通院バス・病院待合室での語らいが「楽しみ」となっている、(2)心身に不自由がなく介護その他の福祉事業の対象にならない高齢者層にも福祉的な観点からの事業が重要になっている、(3)そのような事業は地域住民のボランタリーな活動ではカバーできないが、少ない予算でかなり効果的な事業となりうる。また、(3)農村集落における「見守り活動」は「地域社会」としての機能が弱体化するにつれ必要度が高まるもので連帯性が強ければ精度化される必要がない。
統計的調査の結果は中間報告としての知見であるが、(4)過疎農村の住民は福祉の充実よりは経済の活性化=就業機会の確保を望んでおり、(5)高齢者については家族主体の介護を補完する形での福祉の充実を期待している、(6)定住志向と地域福祉への期待は関連がない、ことが明かとなった。
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