| 研究概要 |
1.大都市における離婚関係諸制度にかんする調査
(1)市民相談窓口の実態
離婚相談機関としての市民相談窓口の役割について調査。離婚の増加とともに、一般相談も法律相談もともに相談件数が増え、とりわけ弁護士が担当する法律相談の需要が増えつつある。
(2)離婚届不受埋申出の実態
離婚増加にもかかわらず、不受埋申出の利用には大きな変動はない。不受埋制度は協議離婚の問題性を補う制度であるが、市民の認知度は低い。しかし行政当局は当該制度の普及にはきわめて消極的である。
(3)ひとりおや家庭に対する福祉対策の実態
母子家庭に対する各自治体の取り組みは概ね積極的であるが、しかし各自治体の単独事業は少ない。
他方、父子家庭対策は一様に低調であり、各自治体の取り組みはこれからといったところである。
2.市民意識調査
広島市民2,000名を対象に「結婚と離婚に関する意識調査」を実施。有効票は776 (38.8%)。潜在的離婚の実態、また離婚の容認や面接交渉権への積極的な支持など、興味深い知見がえられた。
離婚者調査
離婚経験を有する市民28名を対象に、離婚にいたる経緯、選択した離婚手続き、子供の問題、離婚後の生活、などについて多面的に聞き取り調査を実施。ここでも協議離婚の問題性が浮き彫りにされた。
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