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現代地方自治体の役割は、高齢化・国際化・住民参加といった内外環境条件の変化に柔軟に対応できる「まちづくり型自治体(政策官庁)」としての新たな組織戦略を期待されている。そのための地域変革・組織変革・意識変革などの複眼的・多元的アプローチを必要としていた。さらにこれからの自治体行政組織の新展開として、「地域社会に開かれた開放型組織としてのオープンシステム化」が求められていた。そこで、本研究では、こうしたまちづくりシステムの理論的・実証的研究に焦点を当てて、その運動論や組織論の実態分析を進めてきた。その成果として、次のような知的産物を生み出すことができた。
とくに平成9年度は、7〜8月にかけて、「佐賀のまちづくりに関する住民意識調査」を実施したが、これを契機に、新聞、テレビ、雑誌などに取り上げられ、講演と執筆の機会が増えた(『報告書』の「研究発表」を参照)。結果的に「研究発表」の成果物としては、学会誌等3本、口頭発表6本、出版物2本であった。
さらに『報告書』の内容も、講演概要やメモなどを含め、編著、学会誌、紀要などに投稿したものを全部収録し、全体で152頁となっている。
今後の国際比較研究のヒントも得られ、大きな成果があったと深く感謝している。
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