1.人口17万人の地方都市、北海道帯広市について、それがどのようにして都市社会であるのかを、構成要素たる諸個人および世帯、事業所、各種集団・組織を単位としてそれらの意識や諸活動を織り成すことによって捉えようとしている。 2.本年度はまず8月下旬に、役職多重就任者ではない人々、つまり一般市民の生活意識を理解すべく、用意した質問表を元に面接聞き取りを行なった。できるだけ多くの市民に対してそれを実施したかったが、調査補助員を1名しか確保できず、有効回収表は41票に留まった。しかし、従来当市の著名人と接触することが大半であったことから、いわば庶民の意識、生活を知る上で多大な成果があった。その生活はリーダー層と相当に異なるものであった。 3.年度末3月に至り、これまで収集してきた約4千の各種地域集団、地域組織のデータを元に、400の団体を抽出して、その設立経過、活動内容、当地域における位置付け等について、団体調査を実施することとした。 4.11月に沖縄での日本社会学会でこの研究の中間報告を行なった。次年度はまず、役職多重就任者に対する意向調査を実施する予定である。
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