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平成9年度に研究成果を纏め公表する予定であり、現在はその作業過程中である。
平成8年度は事例調査と意識調査を中心に調査研究を行った。在日外国人に対する行政の対応が研究テーマなので、地域によって異なるが、市役所、商工会議所、ハロ-ワーク、交番、警察署など広範囲な行政に聞き取りを行い、また地方議員の聞き取りも行った。聞き取り調査の範囲は、三島市、沼津市、浜松市、名古屋市、国分寺市、郡山市、京都市などである。
意識調査の対象地域は、上の市町村以外にこのテーマにそって興味のある市町村、例えば川崎市、横須賀市、七尾市、神戸市など全国的にとった。
聞き取り調査の段階でも、役所内の外国語表示はローマ字が適切である、国際交流といって外国人を特別視する時代は終りつつある、母国語教育の必要性など興味深い調査結果が得られている。各市町村の在日外国人に対するサービス資料-外国語の地図、国際交流協会の紹介、外国語による生活ガイドブックなどもかなり収集したので、在日外国人に対する生活広報の仕方など具体的に細かい報告ができるものと考えている。
地方議員の調査では、やや排外的な層、いまだ姉妹都市を国際交流と考える層から外国人を特別視しない層まで在日外国人に対する意識が広がっていることが明らかになった。
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