| 研究課題/領域番号 |
08610214
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 愛知みずほ大学 |
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研究代表者 |
西原 香保里 愛知みずほ大学, 人間科学部, 助教授 (60172681)
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| 研究分担者 |
岡村 正幸 佛教大学, 社会学部, 助教授 (00268054)
竹中 英紀 桃山学院大学, 社会学部, 助教授 (30257737)
冨田 輝司 愛知みずほ大学, 人間科学部, 教授 (50180170)
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| 研究期間 (年度) |
1996 – 1998
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| キーワード | 老人保健福祉計画 / 評価 / 医療・保健・福祉サービスの連携 / 住民参加 / サービスの質 |
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| 研究概要 |
老人保健福祉計画は、低経済成長、人口の急激な高齢化、大きな社会変動のもとで、保健福祉サービスの普遍化や分権化、総合化などを特徴として推し進められた行政改革の一環として登場した。また、1989年に発表された「高齢者保健福祉推進10か年戦略」を具体化するという重要な役割を担っていた。そして、地域における個別的なニーズを明らかにしながら、(1)医療・保健・福祉サービスを連携させ、(2)そのニーズの充足に必要なサービスを、住民にとって最も身近な市町村で計画的に整備していくことを使命としている。
計画の策定と実施は、市町村の保健福祉行政のあり方や方法に大きなインパクトを与えた。とくに、市町村自身にとって自らの責任と行政能力を問う機会となり、加えて住民に対して保健福祉サービスの充実について市町村が大きな責任と役割を担っていることを明確に伝える機会になったことは重要な点である。そのような意味で市町村老人保健福祉計画は、そこで示された保健福祉サービス量の達成だけでなく、達成のためのプロセスに重要な課題を包括しており、それを含んだ評価の枠組みを必要としている。すなわち、今後日本がめざす参加型福祉社会の構築に向けて、計画策定を契機とした(1)行政組織の連携の道筋の具体化と定着化、(2)住民参加の実質的システム化、(3)住民の意識を含めた地域社会の変容についての成果と課題を明らかにする評価の枠組みである。市町村老人保健福祉計画の評価の的確な実施とその方法の開発は、保健福祉行政の範疇にとどまらず、参加型福祉社会の基盤となる地方自治の実現に向けて、市町村行政と住民のパートナーシップを具体化する可能性をもつものとして捉えられることが重要である。
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