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1997 年度 実績報告書

保健・福祉・医療のサービス需給と介護意識の社会化に関する研究-ケアシステム導入との関連から-

研究課題

研究課題/領域番号 08610225
研究種目

基盤研究(C)

研究機関尚絅女学院短期大学

研究代表者

出村 和子  尚絅女学院短期大学, 人間関係科, 教授 (50048758)

研究分担者 白澤 政和  大阪市立大学, 生活科学部, 教授 (20094477)
キーワード介護家族 / 介護意識 / 介護の社会化 / 介護者の負担感 / 背負い込み意識
研究概要

本研究は3年間継続の研究であるので、第2年度は初年度の計画にそってアンケート作成し、配布を実施した。
★平成9年度
(1)アンケート用紙作成と現地調査での説明指導実施
当初、平成9年度はアンケート調査を終了し、分析の段階にはいる予定であったが、調査地の行政の都合出、予定した日程がとれず、一斉に調査を行うことが出来ず、各市町村の自治体のばらばらな日程に合わせざるを得なかった。調査まえの準備段階として、各地方自治体の民生委員やホームヘルパーを対象に、調査の説明や実施の方法などを指導した。チームのメンバーが対象地を訪れ、説明に廻った。
(2)アンケート調査実施
全ての対象地での説明を行った後、各地にアンケート用紙並びに、調査協力者と対象者への謝礼の品などを発送し、調査を依頼した。調査協力の主な人達は、民生委員やホームヘルパー、保健婦の方々である。実施対象地は、県北の大崎地方の1市13町村中、田尻町を除く古川市、中新田町、小野田町、宮崎町、色麻町、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町、涌谷町、小牛田町、南郷町である。県南地区は名取市と大河原管内の柴田町、村田町、大河原町の3町である。総計、約1300の介護家族が調査対象となった。
(3)アンケート回答用紙の電算処理
6月より開始された説明会と調査は10月末まで行われ平成9年末に回収され、現在電算処理にはいっており、平成10年の4月すぎまでにはデーター入手となる。そのデーターに基づき、平成10年度に分析、考察を進める予定である。今回、地方自治体の日程調整が旨くいかず、また、それぞれの自治体で介護保険導入との絡みで、自治体独自の調査などと重複することもあり、日程が予想以上に遅れる結果となったことは残念に思う。

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公開日: 1999-03-15   更新日: 2016-04-21  

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