| 研究概要 |
1.本年度は、日本、アメリカ、イギリスにおける教員給与の政策と制度改革の現状や問題を考察するための基礎的研究作業を協力研究者7人と共同してすすめた。日本については、(1)関係団体への聞き取り調査(人事院,日本教職員組合,全日本教職員組合,全日本教職員連盟,全国連合小学校長会,全日本中学校長会,等)、(2)教員給与に関する基礎的データの収集、(3)教員の給与問題に関するアンケート調査用紙の作成と予備調査の実施、等をおこなった。アメリカに関しては、アメリカの教員給与政策と制度の動態分析にはいる前の研究作業として、教員給与に関する理論研究を含めた先行研究の整理を試みた。イギリスについては、教員給与制度や実情が日本ではあまり馴染みがなかったこともあり、教員給与法制の給送的資料を翻訳し検討した。
2.以上の成果は、次のような内容で東京大学大学院教育学研究科・教育行政学研究室紀要に集録されている。
1.教員給与制度の基本問題と課題-本研究の目的と問題設定-(小川 正人)
<資料>「人事院聞き取りの調査の概要」
2.教員給与決定・運用のメカニズムの研究(一)(坂田 仰,藤原 文雄)
3.アメリカ:(1)アメリカ教員給与研究の課題(中田 康彦),(2)教員給与と教員の資質向上-入職と離職への影響-(中谷 愛),(3)アメリカにおける教員給与と団体交渉との関係(紀伊 美香子),(4)米国教員給与制度の理論的背景-公務員・民間部門における人事管理論の検討を中心に-(中田 康彦)
4.イギリス:<資料翻訳と解題>「学校教員の給与と勤務条件に関する文書」(勝野 正章)
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