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本年度は昨年度の課題を引き継ぎ、以下のような実施計画にもとづいて作業を進めた。
1.本研究を位置づけるための戦時下教育研究に関する方法論の検討を行った。特に当時の政策状況が大きく人間形成システムの転換を求めている状況を教育審議会を取り巻く状況の変化から位置づけた。
2.進路就学に関する基礎データーの収集、整理、関連資料の収集、分析。1910年代から1940年代直前までの尋常小学校後の進路状況を中学校、高等女学校、実業学校さらに高等小学校への進路状況の変遷を府県レベルで押さえた。さらに1930年代後半に集中して行われる尋常小学校後の卒業生の動向調査と重ねて、1940年代前後の進路状況をトータルに捉えようとしている。
3.学校教育実践と入試の規制を考える上で、奈良女子師範学校附属小(国民)学校、長野師範学校附属小(国民)学校、石川師範学校附属小(国民)学校を対象にして行った。資料収集(学校調査を含む)と聞き取り調査を実施した。特に、奈良女子師範学校附属小学校について入試と実践の関係について貴重な資料を入手できた。(資料収集など継続中)
4.戦時下の中等学校入試である総合判定法検討に関して、附属師範学校を中心になされていた成績考査法の研究の実態の調査、検討分析を行った。対象校は石川、島根、長野、広島師範学校の附属学校であるが、雑誌『国民教育』や『日本教育』を対象にして広く全国状況を押えた(継続中)。
5.本年度ならびに昨年度において蓄積された史資料と知見を総合的に分析検討し、報告書を作成にとりかかっている。
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