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本年度はまず、中等学校の専門化政策についての基礎的文献を収集するとともに、シティ・テクノロジー・カレッジトラストに対して資料を請求し、テクノロジー・カレッジ及び語学カレッジに関する基礎的資料を収集し、中等学校の専門化政策の概念、目標などを把握した。その結果、中等学校の専門化政策には産業界の意向が予想以上に強く反映されており、これらのカレッジの教育がビジネス志向になっていることが明らかとなった。
さらに、テクノロジー・カレッジ及び語学カレッジ全校(181校)の校長等に対して、カレッジへの移行の動機、教師・生徒・親の反応、スポンサーの状況、カリキュラム、入学方針、テクノロジー・カレッジ及び語学カレッジの将来についての意見、教育上の問題点などに関する質問紙調査を実施し、94枚からの回答を得た。(回答率51.9%)また、質問紙調査と平行して、これらのカレッジから学校要覧、発展計画などの関連資料を収集した。その結果、テクノロジー・カレッジまたは語学カレッジに移行した動機として、強調されていたのは、学校予算の増大であり、多くの学校がテクノロジー・カレッジまたは語学カレッジへの移行を、学校予算拡大のための好機と捉えていることが明らかとなった。また、教育における「優秀性」の達成をあげた学校も多く、教育水準の向上も重要な動機として意識されていた。
スポンサーを見つけることの難易については、多くの学校が困難であり、スポンサー探しに多大の努力をはらわざるをえなかったと回答した。したがって、今後のテクノロジー・カレッジや語学カレッジの発展にとっては、この点が障害となることが予測されるであろう。
テクノロジー・カレッジ及び語学カレッジの将来については、大半の校長は労働党政権の下でも専門化された中等学校政策は継続されるであろうという楽観的見通しを持っていた。
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