1.研究目的 公立小中学校に在籍する外国籍児童生徒の急増がみられるが、小中学校、自治体を中心に当該児童生徒を対象に、日本語の習得をはじめ学校集団生活、生活習慣等に関する適応指導が実施されている。多くの当該児童生徒は、異文化・言語の中で社会的適応ができている。しかし、当該児童生徒の在籍校による実践報告等では、母国で受けてきた学校教育制度の差異や家庭環境問題なども加わって、適応障害をみせている児童生徒の指導のあり方が新たな課題のひとつとして指摘されている。 本研究では、適応障害の実態、関連機関との連携の実態等の把握、および、今後の対応のあり方等について検討することを主目的とし、今年度は、日本語指導担当者をはじめ学校関係者、自治体関係者等を対象とする面接調査、関係資料の収集を中心に、当該児童生徒の適応障害の実態、検討課題について把握することを中心的目的としている。 2.研究実施計画 今年度は、外国籍児童生徒の在籍が比較的多い3市町における現地調査を実施し、4校及び各教育委員会の関係者からの実態・意見聴取のほか、実践・研究報告書類の収集・解析を行った。また、次年度に実施計画である当該校を対象とする質問紙調査票の検討、準備を行った。
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