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1990年、タイのジョムティエンで開催された『万人のための教育世界会議』は、開発途上国にたいする教育援助に関する国際的な思潮を形成する上で大きな役割を果たした。そこで採択された「世界宣言」は、途上国が基礎教育の拡充をめざしながらもそれを実現しえないでいる困難な状況を明らかにするとともに、国際社会にたいしてその支援を呼びかけるものであった。
この会議で議論で注目されることのひとつは、初等教育の普遍化という量的拡張の問題があらためて論じられただけでなく、関係者の関心が初等教育の「質の改善」、学習効率や成果の向上に集中していることである。1980年代の世界的な経済停滞は途上国の教育予算を大幅に削減させ、そこで提供される初等教育の質の低下をもたらした。留年や中途退学者の多発という問題を深刻化させているのみならず、その課程を終了した児童にさえ恒久的な識字能力を中心とした確実な学習成果をもたらしていない、という学校教育の質そのものを問う認識がみられる。
現在、途上国向けの国際的な教育援助の分野で世界最大の援助機関となっている世界銀行は、この問題に着目して途上国の初等教育の「質の改善」を優先する教育援助の戦略と方法を提案し、またメキシコやペル-等においてこの課題を主眼とした教育援助プロジェクトを展開しつつある。これらのプロジェクトでは、特に貧困階層、農村部、インディオ系住民、女性など社会的弱者にたいして補償的援助プログラムを集中させること、従来の校舎建設、教育養成の拡充などへの援助に代わって、教科書・教材の普及、カリキュラム改革、教員研修など児童の学習成果の向上にとって効果が大きいとされる分野に援助の比重を移していることなどが注目される。
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