| 研究概要 |
本研究の目的は,ナチスの労働者統合政策をとりあげ、ヴァイマル末期〜第三帝国前半期において,ナチスが社会主義労働組合によって掌握されていた労働者をどのようにして組織し統合していったのか,その論理と実際を史料から明らかにすることである。
そのため本研究では,第一に、ナチ体制成立期における労働組合からドイツ労働戦線への移行と換骨奪胎の論理を解明し,第二、ナチ体制下における労働者統合政策の実際を,1930年代の文化的・社会的変容との関連で検討することを意図している。
(1)政権掌握後のナチスによる労働者統合政策は,社会的な次元では、テロと動員を特徴とする「強制的同質化」によってヴァイマル期労働運動組織を破壊する一方,言説の次元では,「階級」を「国民」と読み変え,労働者を「国民=民族共同体」に統合することを狙うものであった。この劇的な過程の頂点をなすのが,1933年5月1日の「国民労働の日」とその翌日の労働組合襲撃・解散,および5月10日のドイツ労働戦線(DAF)の結成であった。この過程をナチ執行部,ナチ経営細胞組織(NSBO),ドイツ労働総同盟(ADGB)の三者を重ね合せ検討することによって,それが労働運動の様々なシンボルを剽窃し変容させながら、ナチ的な世界観による新たな「国民=民族=人種」の言説への組み替えだったことが分った。
(2)ナチ体制下における労働者統合政策の実際については,ドイツ労働戦線・労働科学研究所の史料が、ナチのめざす戦後の社会工学的な計画の立案であり,同時にナチの戦争政策・人種政策との関係も考慮しなければならないことから、今回は「ナチスと労働者」全般に関わる研究動向の掌握に務め,この広範なる領域に及ぶ課題には改めて取り組むこととした。
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