| 研究概要 |
本年度は本調査を実施した。調査は,東京都区内に事務所をもつ女性の開業弁護士256名を対象とし,留め置き法により調査票を配布・回収した。調査は2月から3月にかけて行われたため,回収率については現在まだ確定していない。
本年度の最初の作業は,昨年度資料収集・分析した各国の女性弁護士実務およびフェミニズム理論とその実践の状況をふまえつつ,日本の女性弁護士独自の実務および意識の状況を的確に把握することを目的とする調査票作成であった。研究責任者が1991年に実施した郵送による東京の女性弁護士調査は,回収率が22パーセントという低率であり統計的に有為なデータを得ることができなかったが,それは,その後行った女性事件を多数受任している女性弁護士(全国)に対する面接調査とともに,今回の調査票調査のためのパイロット・スタディの役割を果たしたといえよう。さらに,1991年調査からは,調査実施に際しての調査手法に関するさまざまな留意点を学ぶことができたのであり,今回郵送法を避けたのもそうした経験に発している。
調査の実施には,専修大学法学研究科および東京都立大学社会科学研究科修士課程在学の学生の協力を得た。調査にあたっては,あらかじめ研究責任者からの依頼状を各弁護士に送付し,大学院生が訪れることを伝え,大学院生が調査票およびこの依頼状コピーを持参し,その1週間から2週間後に前日に電話連絡をした上で回収を行った。本実績報告書作成時点では,調査対象弁護士の都合などにより回収作業が完了していないため,集計作業は4月以降になるが,解析はSPSSによるコンピュータ統計処理を行う予定である。この解析結果は,研究成果報告書にまとめるとともに,11月のハーバード大学におけるConference on the Emerging Legal Profession in East Asiaにおいて報告する。
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