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現行の土地利用規制、特に、都市計画・建築規制は、その実効性が小さく、違法建築物が、ストックベース、フローベースともに多数を占めている。
この要因としては、現行の、特に集団規制が、十分な実証的根拠なく定められ、規制の過剰領域が広いことを挙げることができる。社会的実害のない違法建築物については、規制を遵守させる理由が乏しく、合理的な理由のあるものに、規制そのものを縮減させていくべき余地があることを示している。
特に容積率規制については、立法趣旨である(1)インフラ負荷のコントロール、(2)都市環境確保のいずれの目的をも適切に果たしておらず、規制そのものが無益有害である可能性が強い。
種々の規制毎に、規制の合理性を、個別に実証的に検証していく必要がある。
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