ラムサール条約に関する行政対応の研究

1996 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 08620018
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 研究機関: 中央学院大学
• 研究代表者: 柳沢 弘毅 中央学院大学, 法学部, 教授 (30230262)
• 研究分担者: 米田 富太郎 地方自治研究センター, 客員研究員 ; 佐藤 寛 中央学院大学, 法学部, 講師 (30235329) ; 出口 育子 中央学院大学, 法学部, 教授 (40227541) ; 龍澤 邦彦 中央学院大学, 法学部, 教授 (40255162)

研究概要

平成8年度は、資料収集を中心に、順調に研究が進歩している。当初計画したように、地方自治体その他に便宜と示唆を提供するため、研究成果を電子化する作業も開始した。コンピュータの購入により、データベースを構築する第一歩を踏み出したところである。
なお、1996年11月28日から三日にわたり、ラムサール・シンポジュウムが、新潟市において開催され、本研究に従事しつつあるメンバーも参加した。「人と湿地と生きものたち」というテーマを掲げたこのシンポジュウムにおいては、湿地の重要性、ラムサール条約の内容、歴史、発展等について講演が行なわれ、各地の湿原の事例報告、生息動植物の実態報告、現場観察等が実施された。法システムの観点から湿地を考察する視点も報告され、我々と共通する視点でもあるので、神益されるところ甚だ大なるところがあった。しかしながら、我々の視点は、若干異なっており、我々が介入する余地は十分にあるという確信も得た。
本年度の研究経過において、若干反省するところがあるとすれば、フィールド・ワークが不足していた点である。すべての湿地および湿地に関わるすべての自治体を訪問し、地域に特有の問題を収集する予定であったが、全部を訪れることは、種々の理由により、不可能であった。地域特有の問題に触れることこそ、我々の主たる目的であったので、この点は残念である。次年度に期したい。
本研究の遂行上新に生じた学術上の問題点は特にないが、各行政機関の権限、管轄の複雑さには、あらためて悩まされている。地方分権の推進とともに、他面において、包括的視点、全体的処理の重要性についても再認識せしめられている。