本研究は、定住化の時代を迎えた外国人労働者の権利保障を国際法の視点から検討するとともに、我が国の国内法上の問題点を分析することを目的としている。 まず、外国人労働者問題の基本的視点として、国際人権法における外国人の位置づけを検討する。とくに、市民的および政治的権利に関する国際規約(自由権規約)上の少数者として位置づける議論に照射を与え、その基本的視点から外国人の権利問題を考察すべきだと考えた。また、外国人労働者については、国連の移住労働者保護条約が採択されていることから、同条約の内容を詳しく検討している。とくに正規の移住労働者だけでなく不正規(不法)就労者の人権という視点が重要である。たとえば医療、労災保障、子の養育などの人道的側面からも最低限要請される保障の面では、我が国の法制度は国際的基準を取り入れる必要がある。 さらには、外国人の刑事手続きと外国人被収容者の人権確保という面も近年重要な問題となっているので、この点についても検討を加えている。 また、日本とアジア社会における人権という側面から外国人労働者問題を考えるヒントがあると思われるので、この点についての考察も加えた。
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