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1.本研究は、アメリカ合衆国において現在進行中の統一商法典第9編の改訂による動産担保法改革の内容を分析して、それが日本法に示唆することを探ることを目標とする3年計画の研究である。平成9年度は、その二年目に当たり、次のようにして研究を進めた。
2.統一商法典、州法の統一を図りかつ法の内容を改革しようとする法改革運動である。平成8年度には、第9編改訂作業の理解を深めるため、統一商法典を統一州法運動の中で位置づける研究を進めた。平成9年度にもこの研究を続行した。その成果の一部は、「統一州法運動と州の立法権」という題名の論文の原稿としてまとめた。この論文は、平成10年度中に刊行される京都大学法学部百周年記念論文集に収録される。
3.平成8年度に引き続いて、第9編の現在の内容とそれに対する評価を正確に理解するため動産担保法に関する論文並びに関連する判例を収集し、その内容を整理し分析する作業を進めた。
4.第9編の改訂は現在も進行中であり、改訂ため作成される草案および関連する資料をインターネットを介して入手し、また、アメリカ法律家協会を代表する第9編起草委員会の助言者による起草委員会に関するニューズレターを引き続き入手して、データとして集積し検討を加えている。これによって、平成8年度に引き続き改訂作業の進捗状況を把握している。
5.第9編改定は、1998年夏に確定案が完成するように作業が進行している。平成10年度には、この作業の過程で発表される資料を取り入れて進めることにする。
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