| 研究課題/領域番号 |
08620039
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
志村 治美 立命館大学, 法学部, 教授 (70066603)
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| 研究分担者 |
三代澤 経人 立命館大学, 経営学部, 教授 (30066716)
和田 真一 立命館大学, 法学部, 助教授 (80240547)
鹿野 菜穂子 立命館大学, 法学部, 教授 (10204588)
竹濱 修 立命館大学, 法学部, 教授 (40188214)
斉藤 武 立命館大学, 法学部, 教授 (80066688)
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| キーワード | 中国会社法 / 中国証券取引法 / 韓国商法 / ストックオプション / 現物出資 |
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| 研究概要 |
1997年度の課題は、前年度からの継続的研究の成果を公表することと、それらの成果の上に立って、さらなる研究の進展を図ることにあった。
1)中国関係の成果は-中国社科院法学研究所の王家福、王保樹、崔勤之と志村との共著『中国会社法論』(晃洋書房1998年7月)を上梓したが、その最終章で、上記学者の中国会社法の論述および立法過程の示唆を受けて、中国会社法を日本会社法と平面的に比較検討してこと足れりとする従来の日本の学者の見解に対し、中会社法の根本基盤に立ち入って普遍性と特殊性を明らかにし(志村「日本法との比較で中国法を読む」志村・奥島編『中国会社法入門」所収も同一視点より記述)、世界の会社法の中での位置づけを行った。それと赤字経営に悩む中国国営企業の再建に資する志村著・李凌燕訳「実物出資研究」が、中国社会科学院法学研究所商事法中心編『商事法論集第I巻』に掲載された。
2)韓国関係では-成均館大李範燦教授と共著「韓国商法の大改正-日本法と比較して」を国際商事法務に掲載するとともに、日・中・韓における会社概念の異同を成均館大学で講演し、東アジアにおける会社概念の構築の必要性とその可能性を論じた。この講演の延長線上に立って、
3)ドイモイ政策進展のため-1999年に現行会社法の改正を目指して作業中のヴェトナムに対し、98年1月4日よりハノイ国家大学、ホ-チミン市マーケッテング大学等を訪問し、ベトナムのドイモイ政策と中国社会主義市場経済政策との相違点、会社制度運用の実態さらには会社主義国での民営化、株式化についてレビューを受けた。特に、ベトナムについては、会社法解説書は勿論のこと関係法令すら充分に出版がなされていない現状において、大きな成果をあげることができた。
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