本研究は、老人福祉施設における民間委託の実態と認可・無認可保育所の実態を調査し、いかなる法的な紛争が起きているか、また起きる可能性があるかを調査することにより、福祉施設、福祉労働者、福祉サービスの受益者相互の法的関係を雇用就労形態ごとに明らかにすることを目的とする研究であるが、交付期間に次のことを行った。 1実態調査・・・老人福祉施設及び民間保育所について、地方自治体の委託の法的根拠を調べるとともに、そこにおける労働の実態を、多様な雇用・就労形態について、昨年の調査に引き続き補完的に調査した。 2資料・文献の収集・・・研究代表者及び各研究分担者がそれぞれの担当する老人福祉施設及び民間保育所の労働関係に関する判例、文献・資料を、昨年に引き続き補完的に収集した。 3資料整理・・・収集した資料を、研究代表者及び各研究分担者がそれぞれデータベースとして整理する準備を進めている。 4資料の分析・検討・・・整理された資料をもとに、研究分担者と研究代表者が会い、それぞれの形態について法学的分析・検討を行った。 老人福祉施設及び保育所で働く福祉労働者と、福祉サービスの利用者をも含めた法律関係を解明し、その成果の一部を共著書「福祉の労働」(伊藤博義編、1997年8月有斐閣発行)として発表した。最終年度に向け、総まとめの準備中である。
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