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初年度に引き続き、刑事事件報道における被疑者・被告人の人格権と表現(報道)の自由との衝突に関する事例研究を行った。神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件、東京電力社員殺人事件などで、被疑者の名誉・プライバシーだけでなく被害者のプライバシー侵害も問題になった。
神戸事件では、捜査段階で警察による情報操作が露骨に行われ、犯人は中年の男という情報が流れた。少年が逮捕されるや、一部写真週刊誌などによる被疑者少年の顔写真掲載で、流通業者が販売を中止するなどの措置が取られた。少年の犯罪が増加したとする報道の中で、堺市の少年事件での実名・顔写真の掲載、文藝春秋の少年供述調書の掲載などが相次いだ。これらの少年法違反の取材・報道に関して、現場記者、捜査当局、一般市民などから聞き取り、アンケート調査を実施した。その結果、取材記者は警察情報にほぼ依存しており、捜査当局の監視機能は働いていないことが分かった。
また人権と報道のテーマは、97年8月末に起きたダイアナ元英皇太子妃の事故死で、世界的な問題となった。94年6月の松本サリンでの河野義行さんに対する捜査とメディアによる人権侵害と、96年7月に起きた米国アトランタ・五輪公園爆弾事件の第一通報者リチャード・ジュエルさんのケースについて比較調査した結果でも、報道被害が起きる構造の類似性が浮き彫りになった。ジュエルさんと対メディア訴訟の代理人であるワトソン・ブライアント弁護士が97年10月に来日、二人から詳しく当時の事情を聞いた。さらに北欧、英国など著外国の事例との比較も検討した。各国の民間のメディア監視団体の活動も調査した。放送界でもNHKと民間放送連盟が97年6月に自主的な苦情対応機関、「放送と人権等権利に関する委員会機構(BRO)を設置。事務局長から一年間の活動内容を聞いた。新聞労連が中心になって展開されている報道評議会設置への問題点を明らかにして、その解決方法を提示した。
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