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今年度は本研究の最終年度であるのでこれまでの研究成果の発表を心がけ、完全ではないにせよほぼ年度当初に予定した成果をあげることができた。第一に、本研究の基礎となる占領期の資料を収集・編集して刊行することは、予定通り『地方自治 I』、『地方自治 II』(丸善)として、それぞれ1998年5、9月に刊行できた。これらは大部分が英文資料で従来日本の学界では一部の研究者にしか利用できなかった。今後この資料集を利用して50年代の地方政治研究が出て来ることを期待したい。さらに30年代から50年代までの日本側資料を『史料 日本の地方自治 第2巻』(学陽書房)として今春刊行できることとなった。第二に、『地方自治 II』の資料を利用しつつ「1950年の地方税法改正問題」を論文にまとめることができた。これはシャウプ勧告を受けて行われた1950年の地方税法改正が一旦は不成立に終りその後修正を加えて成立した経過を、当時の占領政策の優先目標の相克という観点から分析したものである。これに地方税法改正過程における公選知事の行動と改正地方税法が知事の経済発展政策に与えた影響の分析を加える必要があるが、その前段をなす論文である。第三に、新しい地方制度と地方税制の下で知事が採った経済発展政策を比較検討する枠組みを、「占領下の知事」として口頭発表を行った。これは神奈川・北海道・茨城の公選知事の行動を素材にした試論的なものであるが、この試論をより充実・拡大することを試みたい。
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