本研究は、(1)1995年参議院議員通常選挙当選者全員を対象にして選挙後に実施したアンケート調査(郵送法)、(2)1996年3月から4月にかけて福岡県議会議員全員を対象にして実施したアンケート調査(郵送法)、(3)1995年に全衆議院議員を対象にして実施したアンケート調査(郵送法)、(4)1996年10月の衆議院議員総選挙当選者全員を対象にして選挙後に実施したアンケート調査の各々について、整理し、データを入力し、変数名を決めて分析可能なものに加工した。また個々の設問及びそれへの回答を記したコードブックを作成した。コードブックは、コンピューターによるデータ分析の際に不可欠のものである。 以上のデータを分析したところ、(1)保革イデオロギーの対立終焉という議論は、政治家レベルでは必ずしも妥当しないと思われること、(2)政治的争点に対する態度は、所属党派によって違いがあり、イデオロギーとの関連も見られること、(3)国会議員と地方議員とは双方とも「持ちつ持たれつ」の関係であることを認めているが、国会議員が自らの選挙に地方議員に力を重視しているのに対して地方議員は国会議員の力をそれほど頼りにしていないことなどがわかった。詳細な分析結果は、いずれ『北九州大学法政論集』誌上に発表する予定であるが、本研究は、政権交代や政権再編、選挙制度改革といった日本政治の変動期における政治家の政治意識や議員系列について、他に類のない基礎的データを提供しており、そのようなデータの収集及び公開は、学界に対する大きな貢献であり、かつ一般国民に対しても重要な意識を有するものである。
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