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公共料金の価格弾力性についての定量的な分析を進めるために、198世帯の電力消費実態に関するアンケート調査と日本・イギリス・アメリカの家計消費実態調査を時系列データが収集された。更に、電話の価格弾力性を求めるために、市内通話、市外通話の39年間の時系列データにより計量モデルが構築され、弾性値が推定された。上水道事業については、昭和55年以降に料金改定を実施した自治体に絞って(自治体数:31団体)データを収集し、料金改定前と料金改定後の使用量データを用いて価格弾性値が推定された。ゴミ収集処理の有料化に伴う、弾性値を求めるために、近年、ゴミ有料化に踏み切った自治体(自治体数:6市)のゴミ有料化前と有料化実施後の有料化水準とゴミ排出量データを中心にして、弾性値が計測された。バス運賃の価格弾力性を計測するために、主要都市6市の平均利用回数と運賃水準のデータを中心として、バスの弾性値が推定された。報告書は(1)はじめに、(2)公共料金の負担感、(3)公共サービスの変革を支える三つの条件、(4)公共料金に対する消費者意識、(5)内外価格差から見た公共料金、(6)公共料金について、(7)公共料金と価格弾力性、でまとめられた。
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