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本研究の目的は、近年、さまざまな環境問題の顕在化・深刻化を背景に国内外でますます増大化傾向にある各種の「環境関連諸費用」を「環境コスト」(environmental costs)という新しい経済学的な概念を独自に定立することによって捉え、それらの具体的な実態を踏まえながら、その費用負担のルールおよび制度に関する理論的ならびに政策的な検討を進めるという点にあった。
上記の目的に沿って、3カ年の研究における第1年度(平成8年度)には、アメリカ、欧州、日本、そしてアジアのいずれの国・地域においても、次々と顕在化してきている各種の「環境関連諸費用」をめぐる現実を念頭におきつつ、まず、それらの諸費用を経済学的にはどのように捉えたらよいかについて検討を加え、そこから独自な「環境コスト」論を展開していくための基本的な理論フレームに関する試論的な考察を進めた。第2年度(平成9年度)においては、その理論フレームにもとづきながら、各種の「環境関連諸費用」に関する費用分類論を検討するとともに、それらの負担原理をめぐる基本的な論点整理のための考察を進めた。そして最終年度(平成10年度)には、以上の考察を踏まえて、各種の「環境関連諸費用」に関する実際の負担ルールや制度をめぐる具体的な現実動向についての調査研究を進め、そこから、あるべき費用負担のルールと制度に関する政策論を展開していくための基礎的な検討を行った。今後、引き続き、具体的な政策提言に向けた研究を進めていきたいと考えている。
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