研究課題/領域番号 |
08630047
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
西島 章次 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70116234)
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研究分担者 |
石垣 健一 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (40047486)
堀坂 浩太郎 上智大学, 外国学部, 教授 (80165597)
阿部 茂行 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (60140076)
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研究期間 (年度) |
1996 – 1997
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キーワード | 地域経済統合 / ラテンアメリカ / 環太平洋 / NAFTA / MERCOSUR / APEC / FTAA / AFTA |
研究概要 |
本研究の課題は、環太平洋地域における地域主義の展開を政治経済的に検討することにあり、各メンバーの分担に従い、ラテンアメリカ、北米、アジアについて、それぞれの地域統合の進展と課題について分析がなされた。具体的には、西島は総括として地域統合の基本問題を明らかにし、ラテンアメリカ・北米の地域統合とAPECとの関連について分析した。阿部はアジアの地域主義について詳細な実証分析をおこない、堀坂はラテンアメリカの地域統合の進展について検討した。研究期間の前半に参加していたMcCleeryはNAFTAのアジアへの影響について議論し、また研究期間の後半に新たな研究分担者として迎えた石垣は、地域主義との関連でオーストラリア・ニュージーランド経済の展望を行なった。本研究で明らかになった主たる点を明記すれば以下の通りである。 ・ラテンアメリカの地域統合の深化と拡大は、市場メカニズムに立脚する政策改革の進展と国内の社会政治的状況と相互関連を持つ。 ・北米・南米における地域統合の進展には、米国の国内・対外政策が決定的に重要である。 ・APECの今後に進展に対しラテンアメリカの経済統合は無視できない影響を持っている。 ・APECの今後に進展に対し日本は適切な援助政策を持つ必要がある。 本研究は、地域経済統合について政治と経済の両面からの分析を目的するものであったが、両面を考慮した分析はなされたが、方法論的に両者を有機的に結合する段階にはいたらなかった。また、研究期間のまとめの段階でアジア諸国で経済危機が生じたが、この問題を十分に考慮することはできなかった。したがって、これらは今後の課題として残っている。
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