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本研究は、ロシアの移行経済の特質がいかなる国際的条件のもとで形成されてきているのかについて、西側の国際機関・政府・企業等による対ロシア支援や資本・貿易関係の分析をつうじて明らかにすることを課題としている。
助成を受けた3年間の研究によって明らかになったことは、次の3点である。すなわち、第1に、西側による対ロシア支援の枠組はIMFが作り、それに主導された経済支援は、援助の見返り条件(コンディショナリティ)としてロシアに経済自由化路線と厳しい緊縮政策の実行を求めるものであったということ。第2に、その結果ロシア経済は表面的にはマクロ安定化に成功したものの、その成果が生産力の拡大に結びつかず、逆に未曾有の生産低下と経済メカニズムのマヒ状態を招来することになったということ。第3に、かかる混乱の原因は、ロシア経済の実態(移行期における経済的初期条件、経路依存性)を顧慮せず、短期的なマネタリーコントロールの優先という自己の「哲学」の実践を機械的に強制したIMFの援助のあり方、枠組そのものにあったということ、以上である。
1998年8月ロシアで起きた通貨・金融危機は、こうした援助の枠組のもとで形成されたロシア「市場経済」の制度的・構造的問題を一挙に露呈させるものであった。
現在のロシア経済に求められているのは、IMFの発想・政策(市場原理主義)と訣別し国家主導で産業育成を行うことである。ただし、ここで重要なのは、かかる経済の国家管理はディリジスム・ドグマ(統制主義)を目指すものであってはならず、効率的な市場システムの形成という視点から産業政策のあり方自体を絶えず見直しつつ進めなければならない、ということである。
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