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外部労働市場と内部労働市場の対照的な日本とフランスについて、両者の高等教育の制度的な比較と、企業と高等教育機関との人的供給の関係に関して、統計資料、インタビュー、ケーススタディなどをもとにした国際比較研究をおこなった。中間的な成果としては、高等教育と企業の関係について、特に教育訓練の一般性と企業間移動の可能性に関する、いくつかの重要な示唆を得ることが出来た。
さらに、高等教育機関と学部労働市場における人的資源供給の源泉、企業を内部労働市場における人的資源供給の源泉と位置づけたときの、経済成長や技術進歩に果たす両者の貢献に関する実証的研究のための分析枠組みの検討を行った。データの収集に関しては、フランスに関する資料の専門家からのヒアリングも行って、データ収集の可能性についての調査も行った。
これまでの新古典派的生産理論による集計的な実証研究と、企業と高等教育の人材育成に関する国際比較とを結びつけるためのフレームワークの検討作業を継続して行っている。これまでの分析では、高等教育を含めた教育機関は「教育年数」、企業における教育訓練は「経験年数」として計測され、場合によっては「年齢」が企業における教育訓練の代理変数として用いることも許容される場合もあったが、最近の日本における企業内労働市場の変貌は、このような代替的近似による分析を不可能にしている。そのため、企業や家計における人材育成のミクロ的なアプローチと、それのマクロ的効果の計測との結びつけには、さらに詳細な検討が必要である。現在、そのための作業を継続中であり、最終的にはこれらの問題を総合的に解決すべく目標を定めている。
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