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当研究の第1の課題は、インド経済の持続的経済成長に決定的に重要な1996-97年度と1997-98年度の経済政策を、中央・州政府の公共投資を中心に政策調和という視点から分析し、両財政の役割と成果を評価することである。第2の課題は、中央政府の消費税と州政府の売上税の付加価値税への移行過程を、両政府の税制調和という視点から検討し、特徴および問題点と財政、経済効果を、とくに先進州のマハラシュトラ州を事例として、評価することである。そこで、平成8年度の当研究の成果を基礎として、以下のことが明らかになった。
(1)統一戦線政権は、構造調整政策の継続と州政府への地方分権を政策方針とした。持続的経済成長の最大の制約要因は財政赤字である。中央政府の財源移転に大きく依存する州政府財政の財政赤字は、中央政府と同様に削減困難で、その削減が最優先課題となった。1994年の第10次財政委員会報告は、現行の中央税収移譲制度に代わり全中央税収から州分与する選択移譲制度を提案した。これは、現行財源移転制度が限界に達したことを明らかにし、中央-州政府間財政関係を転換する契機となった。世界銀行の外圧を背景に中央政府も提案受入れを表明し、州政府側も支持している。残された問題は、州分与率と固定期間に関する州政府側の合意である。簡素で合理的な移譲制度提案は、財政赤字削減に必須の州政府での税制改革の重要性を再認識させた。
(2)州政府財政は、中央政府の財源移転後も25州全て赤字でGDP比率3%に達しており、中央政府よりも財政整理と財政規律の確立が遅れている。税制改革とくに売上税改革は、マハーラーシュトラ、西ベンガル、アンドラ・プラデシュ、カルナ-タカ、タミル・ナ-ドゥの5州と首都デリーが売上税に代わる付加価値税の導入ないし導入の発表をしたに止まっている。州政府の財政規律の確立と税制改革が、喫緊の課題になった。
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