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本研究の最終的な目的は、社会的選択論の観点から合理的な社会的な意志決定の可能性を検討し、それとの比較において政策決定等現実の種々の社会的意志決定がどのように評価できるかを明らかにすることにあるが、本年度の研究では主として次の点を中心に検討を進めた:
1.社会的選択論および公共選択論の現在までの議論の展望・整理
本年度はこれを特に社会的選択論を中心に展望し、この中でも本研究にとって特に問題になると考えられる選択対象の制限(対象に関するdomain restriction)、評価の際の評価水準の制限(評価におけるvalue restriction)が、合理的な社会的選択について持っているインプリケーションに注目しながら、これまでの議論の展望を整理した。
またこのような対象の数の制限、対象の評価等の質的な制限等が社会的意思決定の整合性に及ぼす影響を、実際の種々の政策(的)決定との対比において、後者の政策決定が社会的選択論からどのように評価されるかを検討した。
2.政府購入契約および産業の産出・価格規制等における非効率の理論的解明
政府の経済活動の主要な部分は財の購入という形で行われると考えられるが、社会的決定の1つの例として、政府の購入契約およびそれと同等の意味を持つ産出・価格規制について、その理論的解明を図った議論を展望し、わが国でも多数存在すると推測される「談合」等の問題の構造がそれらによってどのように解明でき、また、より完全な解明のためにどのような課題が残されているかを整理した。この結果の一部は『大阪大学経済学』近刊号に掲載予定である。
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