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日本の企業がコマーシャル・ペーパーをこれから発行することを公表することだけによって企業の株価がどのように変化するかを事象研究方法(event study)によって検討するところである。この分析を下記の理論的な部分と実証部分に分ける。
1.理論分析。事象研究とはある企業に事象が起こることによってその企業に異常収益率が起こるか又は起こった場合その大きさは何なにによって決まるかを調べることである。異常収益率を直接に観測することが不可能なのでモデルを建てて推定するなのでgenerated variable問題が発生する。利用する変数中リスクと関係する変数があり、これも直接に観測することが不可能なのでモデルを建てて推定すると性質的に同じような問題が発生する。これらの問題の解決方法(場合によって標準誤差を修正した操作変数法や標準誤差を修正した最小二乗法になる)を提案した。この理論研究についての論文を1997年12月5日-1997年12月14日の間にオーストラリアのタスマニア大学で開催されたMODSIM97(モデリングとシミュレーション国際大会)で報告した。旅費は学術振興野村基金による。修正した論文は1月9日に中之島で開催したファイナンス・フォルムで報告した。この理論結果をコマーシャル・ペーパーの事象研究以外の事象研究に適用することができる
2.応用分析。コマーシャル・ペーパーを発行することができる企業はCPをこれから発行するアナウンスメントがあるかどうかを日本経済新聞、金融雑誌などで調査している最中である。それ以外の必要な情報はほとんど揃っている。
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