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地方団体の社会資本サービスEIL、福祉衛本EWL、教育EEL、「その他」EVLの各費目の裁量的支出額を非裁量的支出額(補助事業費)(それぞれEIM、EWM、EEM、EVMで表す)および(地域所得+交付税・譲与税・国庫支出金収入-非裁量的支出合計)YSの各説明変数の関数で表す財政支出関数の係数値を1980、85、90、95の各年度の全国47都道府県歳入・歳出決算値データによって推計し、それらの変化を考察するとともに、この変化と同期間における対地方団体補助金の分野別の統合金額の変化の推移との関係をみた。それにより以下の結果を得た。1.各回帰式においてYSの係数値はいずれも5%有意の正値で、各々の裁量的支出はYSと正の相関をもつ。2.それぞれの裁量的支出と同一分野の非裁量的支出の係数値の変化をみると、社会資本サービスでは、EIMの係数値は*(80年度)→0.183(85年度)→2.456(90年度)→0.734(95年度)と変化し、1990年度に正の係数値を高めている(*はその係数値が10%有意でなかったことを表す)。福祉衛生では、0.377→0.336→0.606→1.639と後半期ほど高い正の係数値をもつ。教育では、0.116→*→-0.241→*と、1990年度のEEMのEELに対する効果は負となった。「その他」の支出EVLでは、*→1.449→3.973→*と変化し、1985年度→90年度に正の係数値が上昇し、その後95年度に係数値が下落する(または有意でなくなる)という社会資本サービスと類似した変化をたどった。3.非裁量的事業費の他の分野の裁量的事業費に対する交差効果をみると、教育EEMはすべての年度のEIL、EWL、EVLに対して有意の負の歳出効果を持つ。4.以上の財政支出関数の係数値の変化と、補助金の分野別の統合金額や交付額に占める統合金額の比率の変化との関係をみると、いずれの分野においても補助金の統合金額やその交付額に対する比率の高い(低い)期間は、当該分野の補助事業額の歳出効果を示す係数の値が低い(高い)期間と対応している。
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